保険証券の見かた

ご契約を見分けるための番号です。

事故の連絡や、住所・車の変更などの手続きのときに伝えると、ご契約をすぐに確かめてもらえます。

証券を写真に撮っておくと、出先でも番号が分かります。

補償が受けられる期間です。「いつから、いつまで」が、日付と時刻で書かれています。

自動車保険は、1年ごとのご契約が多いです。始まりと終わりの時刻は「午後4時」と書かれていることがよくあります。

満期の日のあとは、更新の手続きをしていないと補償が続きません。

満期の日は、いつになっていますか？

• 保険契約者…保険会社と契約を結び、保険料を払う人です。
• 記名被保険者…その車を主に運転する人です。

補償の対象になる「家族」の範囲などは、記名被保険者を基準に決まることが多いです。

主に運転する人が変わったときは、保険会社への手続きが必要になることがあります。

いま主に運転している人と、合っていますか？

補償の対象になる車です。車名や登録番号（ナンバー）、車台番号などが書かれています。

車両保険金額は、車両保険で支払われる保険金の上限になる金額です。契約するときの車の時価（同じような車の、市場での値段）をもとに決めるのが一般的です。

車を買い替えたときや、ナンバーが変わったときは、保険会社への手続き（車両入替など）が必要です。

ナンバーは、いまの車と同じですか？

ノンフリート等級は、1〜20等級に分かれていて、事故の有無で保険料の割引・割増が決まるしくみです。数字が大きいほど、割引が大きくなります。

はじめて契約するときは、6等級（2台目の車などは7等級）から始まるのが一般的です。1年間、保険を使う事故がなければ、次の年は1等級上がります。

保険を使う事故があると、次の年は3等級（事故の種類によっては1等級）下がるのが一般的です。保険を使っても、等級が下がらない事故もあります。

事故有係数適用期間は、事故のあと、同じ等級でも割引の少ない「事故有」の率が使われる年数です（最長6年）。0年なら、いまは「無事故」の率です。

運転者の範囲は、補償の対象になる運転者を決める条件です。「本人のみ」「本人・配偶者」「家族」「限定なし」などがあります。

年齢条件は、補償の対象になる運転者の年齢の条件です。「全年齢」「21歳以上」「26歳以上」「35歳以上」などに分かれていることが多いです。

条件をしぼると、保険料は安くなりやすいです。そのかわり、条件に合わない人が運転して事故を起こしたときは、原則として補償の対象外です。

条件の名前や区分は、保険会社・商品によって異なります。

いま運転する人は、みんな条件に入っていますか？

自動車事故で他人を死傷させてしまい、法律上の損害賠償責任を負ったときの補償です。

自賠責保険（強制保険）で支払われる額を超える部分が対象です。保険金額は「無制限」と書かれていることが多いです。

運転していた本人や、その家族（父母・配偶者・子）のけがは、対人賠償の対象外になるのが一般的です。こうしたけがには、人身傷害などで備えるしくみです。

自動車事故で他人の物をこわしてしまい、法律上の損害賠償責任を負ったときの補償です。相手の車のほか、家の塀やお店、ガードレールなども対象です。

自分の車の修理は、対物賠償ではなく、車両保険の範囲です。

免責金額（自己負担額）が決められていることもあります。相手の車の修理代が、その車の時価を上回るときの差額に備える特約もあります。

自動車事故で、契約の車に乗っていた人（運転者・同乗者）が死傷したときの補償です。

過失の割合にかかわらず、治療費や休業による損害などを、保険金額の範囲内で、約款の基準にもとづいて計算して支払うしくみです。

「車内のみ」と「車内・車外とも」のタイプに分かれていることがあります。「車内・車外とも」では、記名被保険者やその家族が、歩いているときや、ほかの車に乗っているときの自動車事故なども対象になります。

契約の車に乗っている人が、事故で死傷したときの補償です。

人身傷害が「実際の損害額」をもとに計算するのに対して、搭乗者傷害は、けがの部位・症状などに応じて「決まった額」を支払うしくみです。

人身傷害とあわせて契約している場合と、搭乗者傷害をつけていない場合があります。

契約の車がこわれたときの、修理代などの補償です。事故のほか、盗難や台風・洪水などによる損害も対象になるのが一般的です。

• 一般型…補償の範囲が広いタイプです。
• 限定型（「エコノミー型」「車対車＋A」などとも呼ばれます）…範囲をしぼったタイプです。単独事故や当て逃げなどが対象外になるのが一般的です。

免責金額は、自己負担額のことです。たとえば修理代が30万円、免責金額が5万円なら、保険金は25万円になります（ほかの条件を満たす場合の、計算の例です）。

地震・噴火・津波による損害は、車両保険では対象外が一般的です。車両保険を使うと、次の年の等級は下がるのが一般的です。

特約は、基本の補償に追加する「オプション」です。主なものを紹介します。

• 弁護士費用特約…自動車事故などで、相手に損害賠償を求めるときの弁護士費用や、法律相談の費用に備えます。自分に過失のない「もらい事故」では、保険会社が示談交渉を代わりにできないため、こうした場面で使われます。
• 個人賠償責任特約…日常生活で、他人にけがをさせたり、他人の物をこわしたりしたときの賠償に備えます（自転車での事故など）。火災保険など、ほかの保険にもついていて、重なっていることがあります。
• ファミリーバイク特約…記名被保険者やその家族が、原付バイク（125cc以下）を運転中の事故に、自動車保険で備えます。
• ロードサービス…故障や事故で動けなくなったときのレッカー移動や、バッテリー上がりの応急対応などです。距離や回数の上限は、保険会社によって異なります。

特約の名前や内容は、保険会社・商品によって異なります。

ご契約の保険料と、払い込みの方法（一括払い・月払いなど）、口座振替・クレジットカードなどの払い方が書かれています。

月払いなどの分割払いは、一括払いより保険料の合計が高くなることがあります。

払い込みが遅れると、補償が受けられなくなることがあります。口座やカードを変えたときは、早めに手続きをしましょう。

証券番号は、ご契約を見分けるための番号です。手続きや事故の連絡のときに伝えます。

保険期間は、補償が受けられる期間です。火災保険は、1年ごとのほか、数年分をまとめて契約することもあります。

家を建てたときや買ったときに長い期間で契約していると、満期の日を忘れてしまいがちです。

満期の日は、いつになっていますか？

• 建物…建物そのものです。門・塀・物置・車庫なども、ふくめられる場合があります。
• 家財…家具・家電・衣類など、家の中の生活用品です。

「建物だけ」「家財だけ」「両方」のどれで契約しているかで、補償される物が変わります。たとえば建物だけのご契約では、家財の損害は対象外です。

1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・美術品などは、契約のときに申告が必要な場合があります。

建物と家財、どちらにチェックがありますか？

保険の対象がある場所と、建物のようすが書かれています。

構造級別は、建物の燃えにくさなどによる区分です。住宅では「M構造」「T構造」「H構造」の3つに分かれていて、保険料に関わります。

増築・改築をしたときや、建物の使い方が変わったとき（お店を始めた など）は、保険会社への連絡が必要になることがあります。

損害があったときに支払われる保険金の、もとになる金額です。建物と家財で、それぞれ決めます。

建物は、同じ建物を建て直すのに必要な金額（再調達価額。「新価」とも言います）をもとに決めるのが、いまは一般的です。

以前のご契約には、使った年数などに応じて価値を差し引いた「時価」をもとにしたものもあります。どちらで決めているかは、証券で確かめられます。

火事や落雷、ガス漏れによる爆発などで、建物や家財が損害を受けたときの補償です。消火活動による水ぬれや、こわされた部分も対象になるのが一般的です。

となりの家からのもらい火で被害を受けても、火元の人に重大な過失がなければ、損害賠償を求められないことが多いです（失火責任法）。そのため、自分の家の損害には、自分の火災保険で備えるのが一般的です。

台風や竜巻などの強い風、ひょう、大雪などによる損害の補償です。たとえば、こんなときです。

• 強い風で、屋根がめくれた
• ひょうで、窓ガラスが割れた
• 雪の重みで、雨どいやカーポートがこわれた（カーポートなどが保険の対象にふくまれている場合）

ご契約によっては、「損害額が一定の金額以上の場合」などの条件がついていることがあります。

台風や大雨による洪水・高潮・土砂崩れなどで、建物や家財が損害を受けたときの補償です。

「床上浸水」「地面から45cmを超える浸水」「損害の割合が一定以上」など、支払いの条件が決められているのが一般的です。

津波による損害は、水災ではなく、地震保険の対象です。

お住まいの場所の浸水の想定は、市町村のハザードマップで確かめられます。

次のような損害の補償です。証券では、まとめて1つの項目になっていることが多いです。

• 水濡れ…給排水設備の事故や、ほかの部屋からの水もれで、水びたしになった
• 物体の落下・飛来・衝突…車が飛びこんできた、物が飛んできて壁がこわれた
• 騒じょう・集団行動などにともなう、暴力行為や破壊行為

空き巣などによる盗難の補償です。家財を盗まれたときのほか、窓やドアの鍵をこわされたときの、建物の損害も対象になるのが一般的です。

現金や預貯金証書などには、支払いの上限があるのが一般的です。

保険金の請求には、警察への届け出が必要です。

うっかり家具をぶつけて壁に穴をあけた、テレビを倒してこわした、といった、思いがけない事故の補償です。

すり傷や汚れなど使うのに支障がないものや、古くなって傷んだものは、対象外が一般的です。

この見本では「—」（つけていない）にしています。証券では、補償項目ごとに「○」「×」や「補償する」「補償しない」などで書かれていることが多いです。

補償項目ごとの「○」「—」を、見てみましょう。

損害があったときの自己負担額です。損害額から免責金額を差し引いた額が、保険金として支払われるしくみです。

たとえば修理代が10万円、免責金額が1万円なら、保険金は9万円になります（ほかの条件を満たす場合の、計算の例です）。

免責金額を大きくすると、保険料は安くなりやすいです。補償項目ごとに、別の金額が決められていることもあります。

地震・噴火、またはこれらによる津波が原因の、火災・損壊・埋没・流失による損害の補償です。

地震保険は火災保険とセットで契約するもので、地震保険だけでは入れません。火災保険の途中からつけることもできます。

保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50％の範囲で決めます（建物5,000万円・家財1,000万円が上限）。

地震が原因の火事による損害は、火災保険では原則として対象外で、地震保険で備えるしくみです。

火災保険と地震保険、それぞれの保険料と、払い込みの方法が書かれています。数年分をまとめて払う「長期一括払い」や、年払い・月払いなどがあります。

地震保険料は、所得税・住民税の「地震保険料控除」の対象です。年末調整や確定申告で使う控除証明書が、保険会社から届きます。